【2026年最新】スーパーのお米が過去最高4,416円!価格はなぜ「高止まり」したのか

なぜ、新米シーズンを過ぎてもお米は高いままなのか?

「スーパーにお米はあるけれど、値段が高くて手が出しにくい…」
「新米の時期になれば安くなると聞いていたのに、全然下がらない」
2026年が明けてもなお、スーパーの店頭でため息をついている方は多いのではないでしょうか。いわゆる「令和の米騒動」から続く価格高騰は、年を越しても収まる気配がありません。
しかし、この状況を単に「不作」や「農家の値上げ」のせいにするのは早計です。実は、2025年秋に発足した新政権下で、日本の農業政策が大きく転換したことが、この価格推移に深く関わっているのです。
今回は、農林水産省の最新データを紐解きながら、なぜ今お米が高いのか、そしてこの状況を農業生産者と消費者はどう捉えるべきかについて、中立的な視点で解説します。
【2026年1月現在】スーパー店頭価格の最新推移

まずは、客観的な数字で現状を把握しましょう。結論から言えば、コメの価格は「高止まり」どころか、じわじわと最高値を更新し続けています。
12月末〜1月に過去最高値を更新、5kg4,400円超が平均に
農林水産省が発表しているPOSデータ(全国スーパー約1,000店舗の集計)によると、5kgあたりの全国平均価格は衝撃的な推移を見せています。
- 2025年11月頃:約5,002円(総務省小売物価統計ベース)という高水準を記録。
- 2025年12月中旬:4,337円となり、当時の最高値を更新。
- 年末年始(12/29〜1/4):さらに上昇し、4,416円を記録。これは2022年の集計開始以降、最も高い価格です。

4,700円台も出現、新米流通後も下がらない異例の事態
通常、秋に新米が出回れば価格は落ち着くものです。しかし今回は、新米(令和7年産)が流通し始めてから16週以上連続で4,000円超という異常事態が続いています。
2026年1月現在、店頭では4,000円台後半が定着しており、中には4,700円を超える価格を表示する店舗も珍しくありません。かつて2,000円〜3,000円台で買えていたことを考えると、消費者にとっては倍近い負担感となっています。
急激な価格上昇ではなく、段階的な推移(例: 3,500円→3,700円→4,000円…)であれば、家計負担も緩和されたはずですが、現実は「令和の米騒動」として未だに騒がれています。
価格高止まりの「真犯人」は? 高市政権下の政策転換を読み解く

なぜ、ここまで価格が下がらないのでしょうか? その背景には、2025年10月に発足した高市早苗政権による「政策の舵切り」があります。
石破路線から一転、2026年産は「5%減産」で供給絞り込みへ
前の石破政権時代は「増産」や「備蓄米の放出」によって価格を抑えようとする動きがありました。しかし、高市政権発足後、農林水産省は方針を一転させました。
掲げられたのは「需要に応じた生産」、つまり実質的な生産調整(減反)への回帰です。具体的には、2026年産米の生産量を前年比5%減(約711万トン)とする方針を打ち出しており、国として「供給を絞り込む」姿勢を明確にしています。
供給が減れば、当然価格は下がりにくくなります。これは「高値維持・容認」の姿勢とも受け取れます。
「価格にはコミットしない」農水省のスタンスと概算金高騰
さらに、鈴木農水相は「価格にコミットしない」と明言しており、価格を下げるための備蓄米放出には消極的です(むしろ一部買い戻しさえ検討されています)。
また、生産者側の事情も見逃せません。肥料や燃料の高騰を受け、農家に支払われる「概算金」は60kgあたり3万円〜3.3万円台へと跳ね上がりました。この原価上昇分が集荷競争を通じて卸・小売価格に転嫁されているのです。
つまり、現在の高値は「誰かの暴利」ではなく、「コスト増」と「政策的な供給調整」が組み合わさった結果なのです。
消費者支援の切り札「おこめ券」とは?

高値が続く中、政府もただ手をこまねいているわけではありません。価格そのものを無理に下げるのではなく、消費者の「買う力」を支援する策をとっています。
1人3,000円相当を配布、家計負担の軽減策
2025年11月に閣議決定された総合経済対策では、「おこめ券」の配布推奨が盛り込まれました。
- 対象:低所得者・子育て世帯など(自治体による)
- 金額:1人あたり3,000円相当の特別加算分を目安
- 期限:2026年9月30日まで(転売禁止文言入り)
地方自治体でも配布が進んでいます。根本的な解決策ではありませんが、ブレンド米や業務スーパーの活用と合わせ、家計防衛の一助となるでしょう。
この「高値安定」時代をどう生き抜くか

さて、ここからは当メディアの読者である就農者・農業関係者の皆様へ向けた視点です。 消費者からは悲鳴が上がるこの状況ですが、生産者にとっては「適正価格への転換期」とも捉えられます。
「安く作って安く売る」時代の終わり
長年、日本のコメ作りは「価格低迷」に苦しんできました。しかし、政策が「供給絞り込み」へ転じたことで、少なくとも2026年産の新米が出る秋頃までは、この高値圏が続く可能性が高いでしょう。
これは、農家が「作ったものが適正な価格で評価される」チャンスでもあります。
収益確保のチャンスを逃さないための「投資」と「効率化」
高単価で売れる今は、将来に向けた投資をする絶好の機会です。 ただし、人件費や資材費も上がっているため、単に売り上げが増えても手元に残る利益が増えるとは限りません。
重要なのは「生産効率」です。
高値で売れる時期だからこそ、古くなった農機具を売却して資金を確保し、その売却代金と補助金を活用して新品の農機具へ更新する。作業スピードを高め、生産性そのものを引き上げる「攻めの経営」が求められます。
まとめ
現在のスーパーでのコメ価格高騰は、一過性のものではなく、高市政権下の「供給抑制政策」と「生産コスト増」に裏打ちされた構造的なものです。
消費者にとっては厳しい時期が続きますが、おこめ券などの支援策を賢く活用して乗り切りましょう。そして農業関係者の皆様にとっては、この高値基調を追い風に、より筋肉質な経営体質へと生まれ変わるチャンスです。
ノウキナビでは、この変革期に挑む農家さんを、高品質な中古農機具や情報発信でサポートしてまいります。









