米騒動再来？コメ離れと在庫増が招く「米価暴落」リスクの実態

2025年に発生したいわゆる「令和の米騒動」は、記憶に新しい。

天候不順と流通の混乱によりコメが不足し、小売価格が急騰。多くの家庭で「米が高すぎる」という声が広がった。

しかし2026年に入った今、状況は一変しつつあります。民間在庫は急増し、主要産地では減産の動きが広がり、さらに「米価暴落」への懸念まで浮上している。

コメは足りなかったはずなのに、なぜ今度は余るのか。そして、その裏側で進む「コメ離れ」は、日本の農業に何をもたらすのか？

本記事では、最新ニュースをもとに現在のコメ市場を整理していきます。

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米騒動の余波と2026年の市場環境

2025年は、全国的にコメの供給が不安定となり、価格が大きく上昇した。これが「令和の米騒動」と呼ばれ、消費者の不安と不満が一気に高まりました。

ところが2026年初頭のデータを見ると、民間在庫量は2025年11月時点で329万トン。前年比で約70万トンも増加している。（詳細はこちら）

農林水産省の見通しでは、2026年6月末の民間在庫は214〜230万トンに達する可能性があるとされており、適正水準（180〜200万トン）を明確に上回ります。（詳細はこちら）

つまり現在の日本のコメ市場は、

• 小売価格はまだ高止まり
• 実際の在庫は急増
• 流通段階では供給過剰

という、極めて歪んだ状態にあります。

この構造が続けば、決算期や需給調整の局面で一気に値崩れが起きる可能性は高い。

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主要産地で進む「減産ドミノ」

こうした状況を受けて、産地側はすでに動き始めている。

農林水産省が2026年1月に公表した資料によると、
新潟県や秋田県などの主要産地では、2026年産米の作付面積を前年比で5〜9％減らす方針が示された。
（詳細はこちら）

新潟県では具体的に約4,900ヘクタールの減少が見込まれている。

これは不作ではなく、意図的な「生産調整」である。

背景にあるのは、

• 在庫過剰による価格下落リスク
• 農家所得の維持
• 市場の急変動を避けたいという危機感

つまり、価格を守るために量を減らすという、長年繰り返されてきた構図が再び動き出した形だ。

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コメ離れという構造問題

しかし、ここで大きな問題となるのが「コメ離れ」である。

日本人1人あたりの年間コメ消費量は、1962年の118kgをピークに減少を続け、2026年時点では約50kg前後まで落ち込んでいる。

半世紀で、実に半分以下になった計算だ。

この減少は一時的なブームではなく、以下のような構造的要因が積み重なった結果である。

参考文献：https://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/soukatu/okome_majime/content/food.html

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コメ離れの要因①｜食生活の多様化と洋食化

高度経済成長以降、日本の食卓は大きく変わりました。

パン、パスタ、ラーメン、ハンバーガーなど、小麦を使った食品が日常的に選ばれるようになり、主食の選択肢が広がり、特に朝食では、

• ご飯＋味噌汁
• トースト＋コーヒー

という構図が逆転し、若年層ほどパン派が多い。

外食・中食の増加も影響し、炊飯という手間を避ける傾向が定着している現状です。

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コメ離れの要因②｜人口減少と高齢化

2009年以降、日本の総人口は減少局面に入った。

それと同時に高齢化が進み、60歳以上の層では1人あたりの米摂取量の減少が特に大きい。

高齢になるほど、

• 食事量そのものが減る
• 主食より副菜重視になる
• 「一日一回以下しかご飯を食べない」人が増える

といった傾向が顕著になる。

単身世帯や核家族の増加も、炊飯の頻度を下げる要因となっている。

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コメ離れの要因③｜健康志向と価値観の変化

近年は「糖質制限」という考え方が広まり、

• ご飯＝太りやすい
• 夜は炭水化物を抜く

といった意識が定着した。

特に若年層や働き盛り世代では、朝食を抜く、軽食で済ませるケースも多く、コメが日常から外れやすくなっている。

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減産とコメ離れのジレンマ

ここで浮かび上がるのが、極めて深刻なジレンマである。

生産者側は価格維持のために減産を進める。しかし価格が下がらない、あるいは高止まりすれば、消費者はさらにコメから離れます。

つまり、

消費減少 → 生産調整 → 価格維持 → 消費がさらに減少

という悪循環が続く構造です。

実際、2025年の高騰局面では、

• 国産米を控え、輸入米を選ぶ
• パンや麺類に切り替える

といった行動が多く見られました。

価格変動の不安定さそのものが、コメ離れを加速させる要因になっている。

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米価暴落は本当に起こるのか

新潟のJAトップは、2026年の見通しについて、

「市場原理が働き、卸や集荷業者が安く売り出す可能性がある」
「コメ価格は長期間高値が続くものではなく、少しずつ下がる」

と述べている。

同時に、在庫が過剰な状態が続けば、価格が急落するリスクも明確に指摘されました。

重要なのは、「暴落」とは単なる値下がりではなく、

• 需要以上の供給
• 流通段階での売り急ぎ
• 決算期の在庫処分

などが重なったときに起こる急激な価格崩壊を指す点です。

現時点ではまだ価格は高止まりしているが、在庫水準だけを見ると、条件はすでに整いつつあります。

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米騒動の本質は「需給の歪み」

今回の一連の動きから見えてくるのは、単なる不作や豊作ではないです。

日本のコメ市場は、

• 長期的な需要減少
• 生産調整に依存する価格形成
• 高齢化する農業人口

という構造問題を抱え続けています。

2025年の米騒動も、2026年の暴落懸念も、どちらも本質的には同じ問題といえます。

需要が縮小し続ける中で、量と価格のバランスを人為的に調整し続けている限り、「不足」と「過剰」は周期的に繰り返される。

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まとめ：コメは余っているのに安心できない時代へ

現在の日本は、

• コメは余っている
• しかし価格は不安定
• 消費は戻らない
• 生産者は減り続けている

という、非常に不安定な均衡状態にあります。

2026年産の減産は、短期的には価格の下支えになるかもしれません。だが中長期的に見れば、「コメ離れ」という構造問題を解決しない限り、根本的な安定にはつながりません。

米騒動も、暴落も、どちらも異常事態ではなく、むしろ、日本のコメ市場が抱える現実をそのまま映し出した結果と言える。

コメは日本の主食であり続けてきた。しかし今、その地位は静かに、確実に変わりつつある。