2026年衆院選でどう変わる？農家が知るべき「農業公約」と水田政策の行方

2026年「厳寒の解散」が農業界に問いかけるもの

「また選挙か、今度は農政が止まってしまうのではないか……」

雪深い北日本から南国の産地まで、多くの農家さんがいま、そんな不安を抱えながらニュースを見つめているのではないでしょうか。

2026年1月23日、高市早苗首相は衆議院を解散しました。今回の選挙は、自民党と日本維新の会の連立政権による「強い日本」への信を問うものですが、私たち農業関係者にとっては、単なる政権争い以上の意味を持っています。

なぜなら、2027年度（令和9年度）から始まる「水田政策の抜本的見直し」という、日本の米作りの根幹を揺るがす議論の真っ最中に行われる選挙だからです。

この記事では、この「2月の総選挙」が皆さんの経営にどのような影響を及ぼすのか、各党の公約をもとに客観的に分析し、現場が取るべき行動指針をお伝えします。

2026年衆院解散から投開票までの流れと異例のスケジュール

今回の選挙戦は、まさに「異例ずくめ」です。

1月23日解散・2月8日投開票の強行軍

1月19日の記者会見で高市首相が表明したスケジュールは、解散から投開票までわずか16日間。これは戦後最短のスピード決戦です。厳寒期の選挙となり、雪国では投票所への足の確保すら課題となっています。

「予算成立前」の解散が農政に与える停滞のリスク

最も懸念されるのは、令和8年度当初予算が成立する前に国会が止まってしまうことです。

通常、この時期は翌年度の補助金制度の詳細が固まる時期ですが、選挙によって議論が空転すれば、新しい事業の開始が遅れる恐れがあります。鈴木農相は「政策の遅れがないよう取り組む」と明言していますが、現場の不安は拭えません。

各党の農業公約を徹底比較！農家の所得は守られるのか？

各党が掲げる農業政策は、皆さんの「手取り」に直結します。

• 自民党（与党・高市政権基調）：
  食料安全保障強化を最優先。「すべての田畑フル活用」で国内生産増大、特に輸入依存品目の自給力拡大。コメの安定供給に向け需要調査精度向上＋官民備蓄体制確立。水田政策転換を推進し、生産性向上支援を継続
• 中道改革連合（旧立憲＋公明）：
  食料品の恒久的な消費税ゼロを柱に、国民負担軽減と食料安定供給を両立。農家所得安定のための新たな直接支払制度強化を主張。水田・畑問わずの支援拡大で、現場の収入不安解消を目指す。
• 日本維新の会：
  食料品消費税2年間ゼロを掲げ、生産性向上・スマート農業推進。規制緩和で新規参入を増やし、農業の「稼げる産業」化を強調。
• 国民民主党：
  目玉は「食料安全保障基礎支払い」（食料安保基礎支払い）の創設で、農家手取りを大幅アップ。兼業農家や半農半X（農業＋他業種）も広く対象にし、農地の多面的機能維持＋食料自給率50%達成を訴える。所得安定と生産基盤強化を重視。
• チームみらい：
  農業特化の公約は少なく、主に「未来に向けた成長投資」「テクノロジー改革」が柱。AI・スマート農業の推進や行政効率化を通じて間接支援を想定するが、直接的な所得補償や水田政策への言及は薄め。新規・若手農家向けのデジタルツール活用が期待される声も。
• 日本共産党：
  自民党農政の大転換を訴え、農業を基幹産業に位置付け。食料自給率50〜60%を目指し、コメの生産・備蓄拡大＋農家手取りを60kgあたり2万円以上保障（価格・所得保証）。輸入自由化路線からの脱却と現場収入安定を重視。
• その他（れいわ新選組など）：
  所得補償・価格保障の強化を訴え、コメ増産支援や農地維持を重視する声が強い。れいわは農林予算倍増＋所得補償・備蓄増を掲げる。

選挙結果次第で、水田政策の予算配分や「作物支援」の細則が変わる可能性大。
各党の農業公約をしっかりチェックして投票を！（2026年1月28日時点の公約まとめ。詳細は各党公式サイトや公的機関の最新情報を確認してください）

【2027年度の壁】水田政策の見直しはどうなる？現場が恐れる「農政の迷走」

政府（農林水産省）は2025年度中に詳細を固め、2026年6月までに制度の具体化（予算裏付け含む）を進める方針ですが、今回の2026年衆院選（1月27日公示・2月8日投開票）で政権枠組みが変われば、予算規模や細部が修正される可能性があります

特に、高市早苗首相率いる自民党中心の与党 vs 野田佳彦・斉藤鉄夫共同代表の新党「中道改革連合」（旧立憲＋公明の合流勢力）の構図が焦点。与党維持なら現行転換方針が加速する一方、中道改革連合が躍進すれば食料品消費税ゼロの実現と連動した所得支援強化の議論が強まる見通しです。

おさらい：そもそも「水田政策」と「食料安全保障」ってなに？

水田政策とは？

端的に言えば、「コメの過剰生産を防ぎつつ、水田の有効活用と農家の収入を支えるための補助金制度」です。

主に「水田活用の直接支払交付金」（通称：水活）を中心に、水田を主食用米以外（麦・大豆・飼料作物など）に転作する農家に補助金を交付しています。

当初は2027年度（令和9年度）から「過去5年間に一度も水張り（水稲作付けまたは湛水管理）を行わない水田は補助金の交付対象外とする」という厳格な要件（5年水張りルール）が導入されていましたが、農家からの強い反発（用水路崩壊・連作障害・無理な水稲再開による収量低下など）を受け、農林水産省は2025年1月頃に見直しを決定。

2027年度以降はこの要件を廃止し、水田・畑を問わず作物ごとの生産性向上（戦略作物の本作化・増産支援）を重視する政策へ根本転換する方針です。
（経過措置として2025・2026年度は連作障害回避の取り組みで水張りなしでも対象継続）

食料安全保障とは？

「有事や国際情勢の急変などで輸入が途絶えても、国民が最低限必要な食料を確保できる状態」のことです。

日本では特に、輸入依存度の高い小麦・大豆・飼料などの自給率を高め、国内生産基盤を維持・強化することを重視しています。
具体的には、肥料や種子の国産化推進、農地の保全、農家の所得安定のための直接支払制度（水田活用交付金など）、戦略作物の生産拡大支援などが主な施策です。

近年は「令和の米騒動」以降、コメの国内供給力維持も食料安保の観点で再評価されており、水田政策転換の背景となっています。

溢れるニュースの裏側を読む力：テレビ・新聞の「偏り」に惑わされないために

こうした激動の時代に、私たち農家に求められるのが「情報の取捨選択」です。

近年、テレビや新聞といった、いわゆる「オールドメディア」の偏向報道が目立つようになり、その信頼性の低下とともに衰退が加速しています。特定の政党を過剰に叩いたり、逆にある政策のデメリットだけを強調して不安を煽ったりする報道は、現場の混乱を招くだけです。

情報の受け手である私たちが、「このニュースは誰が、何の目的で流しているのか」を一度立ち止まって考えることが重要です。

SNSや専門サイト、公的機関の一次情報を自ら確認し、多角的な視点を持つことが、正しい経営判断へと繋がります。メディアに「選ばされる」のではなく、私たちが主体的に「情報を取る」時代なのです。

【農家の視点】選挙結果で変わる「補助金」と「設備投資」のタイミング

では、私たちはこの不透明な状況下で、どう動くべきでしょうか。

高市首相は、毎年度の「補正予算」頼みの予算編成と決別し、必要な予算は「当初予算」に盛り込む方針を示しています。選挙結果次第では、これまでの「年度末の駆け込み補助金」がなくなる可能性もあります。

制度が後出しで変わるリスクを最小限にするためにも、特定のメディア情報だけに頼らず、複数のルートから情報を集め、設備投資のタイミングを見極める必要があります。

政治に振り回されない、強い経営基盤をつくるため

選挙は国の針路を決める大事な機会ですが、私たちの営農は毎日続きます。

「誰が勝っても、自分の農地を守れる準備」をしておくことが、最も確実な防衛策です。そのためには、偏った報道に惑わされず、自ら情報を取捨選択して、足腰の強い経営へと転換することが急務といえるでしょう。

政治の季節だからこそ、ご自身の5年後、10年後の営農計画を、確かな情報に基づいて見直してみてはいかがでしょうか。

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