「お米券」に託す？　若き大臣が仕掛ける日本農業の脱・ごまかし戦略

新政権が発足して以来、連日、政治や経済のニュースが私たちの生活に直結する話題で持ちきりです。

特に、約50年間続いたガソリン税の暫定税率の廃止が現実味を帯びるなど、日本の経済指針が驚くべきスピードで変わりつつあります。この大きな変化の中で、皆さんは何に最も注目していますか？
そんな中、私たちの食卓を守るためのささやかな支援策として、「お米券」が再び話題に上っています。一度は手にしたことがあるかもしれないこの商品券ですが、単なる物価高対策ではありません。

実は、この「お米券」の裏には、政府が直面する消費者支援と農家の経営安定という二律背反の課題、そして数年後の食料自給率を見据えた壮大な国家戦略が隠されています。
今回は、この「お米券」を深掘りすることで、目の前の物価高対策から、2027年以降の日本の農業・経済の未来について、一緒に考えていきましょう。

お米券とは　配布の「二つの意図」

お米券（全国共通おこめ券）は、全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）が発行する商品券です。1枚500円で購入できますが、購入できる米の額面は440円。この差額が経費に充てられています。

自治体が物価高騰対策としてこれを配布するのには、主に二つの意図があります。

目的	詳細
① 家計の負担軽減	米価高騰による家計の圧迫を緩和し、特に子育て世帯や低所得者への食料支援を確実に行う。
② 農家の経営安定	消費者を支援する「おこめ券」を使うことで、政府が米価を直接的に下げようとせず、農家が生産コストを賄える「再生産可能な価格」を維持しやすくする。

つまり、消費者と農家の両方を守るためのバランス政策なのです。

お米券による「価格高騰」の懸念は？

「お米券で需要が増え、さらに価格が上がるのではないか？」という懸念もあります。

確かに、一時的な需要増は価格上昇につながる可能性があります。しかし、政府は備蓄米の放出や、過度な増産を避ける生産調整といった政策と組み合わせることで、供給バランスを慎重に管理しようとしています。

また、お米券の配布枚数は、国が一律に管理しているわけではなく、各自治体が国の交付金を財源に、それぞれの財政状況や政策判断に基づいて決定しています。

鈴木大臣の「無理な増産を避ける」政策

2026年産米の生産量目安の調整（減産方向への転換）

前政権期には増産路線が示唆されましたが、現体制では急激な増産による米価の値崩れを防ぎ、農家の経営を安定させることを最優先としています。

• 生産目安の引き下げ　農林水産省は、2026年産の主食用米の生産量の目安について、2025年産の見通し（約748万トン）　　　よりも少ない、711万トン程度とする方向で調整を進めています。
• 意図　これは、市場に出回る米を需要量に見合った水準に絞ることで、米価を安定させ、農家が生産コストを賄える価格を維持しやすくする狙いがあります。

政府備蓄米の買い入れ再開

市場に流通する米の量を調整し、需給バランスの安定化に寄与する手段として、政府備蓄米の買い入れを再開する方針です。

• 備蓄米の買い入れ：2026年産米から、約20万トン（玄米ベース）程度の備蓄米の買い入れを再開する予定です。
• 意図：これは、単に食料安全保障上の備蓄量を回復させる目的だけでなく、市場から一定量の米を隔離することで、供給過剰による価格下落を未然に防ぐという需給調整の役割も果たします。

補足：需要創出と価格への姿勢

鈴木大臣は、「無理な増産を避ける」一方で、米の価格はあくまで「マーケットの中で決まるべきだ」という原則を堅持しています。これは、過去に政府が介入しすぎて米価が乱高下した失敗を繰り返さないための姿勢です。

• 需要拡大への注力：国の役割は、米粉や輸出など、新たな需要を創出し、マーケット全体を拡大することに力を注ぐとしています。
• 消費者支援：価格高騰で困窮する消費者に対しては、「おこめ券」などの補助策で対応し、米価への直接的な介入は行わない姿勢を明確にしています。

大臣は、農家には「再生産可能な価格」での安定を目指し、供給面では「需要に応じた生産」を原則としています。そのため、市場に出回る米を減らし、米価の安定を図る目的で、来年については今年よりも生産を減らす方向で調整する意向も示されています。これが「無理な増産を避ける政策」の根幹です。

コメの生産量は「誰が」「どうやって」決める？

かつて、日本のコメの生産量は、国主導の「生産数量目標（減反政策）」によって厳しく管理されていました。しかし、この制度は2018年産をもって廃止されています。

現在の生産量決定プロセスは、以下のようになっています。

1. 農林水産省：在庫や価格、販売進捗などの情報を提供する。
2. 都道府県・農業再生協議会：国の情報を参考に、地域の販売実績や需要動向を踏まえ、全県（全道）の作付けの目安を独自に設定し、JAなどの団体を通じて提示する。
3. 農家：提示された目安や市場動向を最終的に判断材料とし、自らの経営判断で主食用米の作付面積を決定する。

行政による強制的な指示ではなく、情報提供と目安の提示を通じて、産地・生産者主導での需給調整に切り替わっています。農家さんには、JAや集荷業者を通じてその目安が伝えられています。

新政権が描くコメ政策の「未来図」

現在の政府の検討は、2027年（令和9年）以降を見通した政策の全面的な見直しに向けられています。

長期的な視点での政策転換の柱は、「食料自給力の向上」と「水田のフル活用」です。

日本の水田を主食用米だけでなく、需要のある麦、大豆、米粉用米などの戦略作物の生産にも有効活用し、日本の食料安全保障を長期的に強化することが大きな目標です。

不確実な現在から未来を変えるには

• 農家の経営安定： 再生産可能な価格水準が維持され、持続可能な農業が実現する可能性。
• 消費者支援の継続： 物価高騰への対策として、「おこめ券」のような生活に直結する支援が継続的に実施されること。
• 食料自給力の向上： 2027年以降を見据えた政策転換により、水田が多角的に活用され、日本の食料自給力が長期的に高まること。

物価高騰の中でも、お米券の活用と日々の工夫で家計を守り、豊かな食卓を維持できます。政府は消費者支援と農家経営安定へ向けた政策を進めています。

この不確実な時代においても、家計を守りながら豊かな食卓を維持することは十分に可能です。お米の価格変動に対し、政府や自治体は「おこめ券」という直接的な消費者支援策を実施しています。これらは国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を財源とし、各自治体の判断で配布されるものです。私たち消費者は、こうしたお米券を有効活用するだけでなく、日々の食料品の選び方や調理方法を見直すことで、家計への負担をさらに軽減できます。例えば、食品ロスを削減する工夫や、旬の食材を積極的に取り入れることは、食費全体の抑制に直結します。これらの政府の取り組みと私たちの賢い選択が合わさることで、物価高騰の波を乗り越え、安心してお米を食卓に並べ続けられるでしょう。特に2027年以降を見据えた水田政策の全面的な見直しは、水田の有効活用や食料自給力の向上にも繋がり、長期的な視点で明るい展望をもたらすことが期待できるのではないでしょうか。