【まとめ】新型コロナの影響を受けている農業者が利用可能な助成金

公開日: : ニュース・新着情報, お金・制度

新型コロナによる需要の激減や人材不足など、大きな打撃を受けている生産者も多いのではないかと思います。
今回は、先の見えない不安を抱えている生産者の方に、政府や自治体で行われている助成金について紹介いたします。
なお、これから紹介する支援策は、日々更新され続けていますので、それぞれの施策の最新情報は、必ず各リンク先のサイトにて確認してください。

持続化給付金

新型コロナにより特に大きな影響を受けた中小企業や小規模事業者全般に対して支払われる給付金です。月の売り上げが前年月比で半額以下の事業者が対象となりますが、収入が確定しにくい農業者への対応として、年収から平均月収を計算するなど、柔軟な対応が可能です。

給付額

中小法人等は200万円、個人事業者等は100万円。
※ただし昨年1年間の売上からの減少分を上限とする。

給付対象

  • 中小法人等
    資本金10億円以上の大企業を除く、中小法人等を対象とし医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。
  • 個人事業者等
    フリーランスを含む個人事業者が広く対象となります。

給付対象者

  • 中小法人等
    ・資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。
    ・資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。
    ・2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
    ・2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月が存在すること。
  • 個人事業者等
    ・2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業継続する意思があること。
    ・2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月があること。

スケジュール

給付金の申請期間は令和2年5月1日(金)から令和3年1月15日(金)まで。
電子申請の送信完了の締め切りが、令和3年1月15日(金)の24時まで。

制度の詳細

高収益作物次期作支援交付金

新型コロナの影響により、外食需要の減少により市場価格が低落する等の影響を受けた野菜・花き・果樹・茶などの高収益作物について、次期作に前向きに取り組む生産者を支援し、国内外の新たな需要促進につなげる制度です。

支援内容・要件

  • 次期作に前向きに取り組む生産者への支援
    次期作に前向きに取り組む、野菜・花き・果樹・茶など高収益作物の生産者に対し、種苗等の資材購入や機械レンタル等を支援。
    【定額支援:10a当たり5万円】
  • 需要促進に取り組む生産者への支援
    需要促進に取り組む高収益作物の生産者に対し、 新たな品種の導入や新たな販売契約に向けた対応などの取組を支援。
    【定額支援:10a当たり2万円×取組数】

制度の詳細

高収益作物次期作支援交付金(農林水産省)
https://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/engei/jikisaku.html?fbclid=IwAR1FWNRgZzCY7IUcZb-hKaGtLFT8I39Gln_9pQJdMeboEOoTfxtHwJjUrN0

農業労働力確保緊急支援事業

新型コロナの拡大により人手不足となり、農作業に支障が出ている農業経営体等(人手不足経営体)に対して、代替人材として農作業の経験のある即戦力人材や他産業からの人材を受け入れ、農作業に従事していただけるようにする制度です。

制度の詳細

農業労働力確保緊急支援事業(農林水産省)
https://www.maff.go.jp/j/new_farmer/roudouryokukinkyukakuho/roudouryokukinkyukakuho.html

働き方改革推進支援助成金
(職場意識改善特例コース)

新型コロナ対策の1つとして、特別休暇制度を新たに整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援する制度です。

支給対象となる取組

いずれか1つ以上実施。

  1. 労務管理担当者に対する研修
  2. 労働者に対する研修、周知・啓発
  3. 外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング
  4. 就業規則等の作成・変更
  5. 人材確保に向けた取組
  6. 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
  7. 労務管理用機器の導入・更新
  8. デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
  9. テレワーク用通信機器の導入・更新
  10. 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
    (小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)

事業実施期間

事業実施期間中(2020年2年2月17日(月)から同年5月31日(日)まで)に取組を実施すること。

支給額

取組の実施に要した経費の一部を支給。以下のどちらか低い方の額
(1)対象経費の合計額×補助率3/4(※)
(2)1企業当たりの上限額(50万円)
(※)常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で6から10を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5

締め切り

申請の受付は2020年5月29日(金)まで(必着)なのでご注意ください。

制度の詳細

働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisiki.html

雇用調整助成金
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。
この制度が、新型コロナの影響を受ける事業主を支援するため、4月1日~6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施することになりました。

制度の詳細

雇用調整助成金
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

その他融資タイプの助成金

最後に農業者が利用できる融資タイプの助成金を紹介いたします。融資なので返済が必要なものになりますが、基本的には無担保のものが多く、現状の新型コロナの影響を受けた中でも受けやすい条件となっています。

制度の詳細

https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/attach/pdf/index-25.pdf

またJAバンクでも新型コロナの影響を受けた農業者に対し、低利融資等の取扱いを開始し、ご利用のJAバンク店舗で相談を受け付けています。

新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けているお客さまに対するJAバンクの融資対応について

https://www.nochubank.or.jp/news/news_release/2020/ja-9.html

ご注意

最初にも記載いたしましたが、これらの施策は日々更新されています。また、申請期限が迫っているものもありますので、必ず各サイトをご確認ください。

 
 

投稿者:nagano

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